営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:千円)
	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
投資顧問事業収益	93,882	-

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	第2期連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益 (千円)	529,102	857,083	2,275,850	2,619,375
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△83,449	△238,304	11,711	△122,564

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当事業では新規事業の一環として、再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね

2014/06/30 16:14

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△1,976千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額466千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 自己勘定投資事業の営業収益には太陽光発電設備2サイトの売却額1,060,000千円が含まれております。2014/06/30 16:14

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
A社	535,039	自己勘定投資事業

(注) 自己勘定投資事業のうち再生可能エネルギー収益については、A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部
営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 16:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 同事業の営業収益は、国内における再生可能エネルギー事業及び国内外の裁定取引等を行うディーリング事業
から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得してい

2014/06/30 16:14

#8 対処すべき課題（連結）

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大
平成25年3月期においては、アセット・マネジメント事業において、投資顧問事業を営むマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社と、投信委託業を営むITCインベストメント・パートナーズ株式会社を相次いで買収することによって、規模の利益追求が可能な体制となりました。平成25年4月より新たにスタートしたアストマックス投信投資顧問株式会社においては、統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する想定を超える解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。
しかしながら、統合後の体制固めもほぼ完了することができた平成26年3月期終盤以降は、運用資産大幅増加へ向けた施策の成果も確実に現われてきております。今後は、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、新規事業で培ったノウハウを利用した「再生可能エネルギー」関係の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。平成27年3月期においては、先ず、早期に安定的な月次黒字化を達成する所存です。

2014/06/30 16:14

#9 業績等の概要

このような環境下、当社グループの事業とかかわりの深い商品市場は、株式市場とは異なる動きとなりました。特に、平成25年4月には、それまで、1オンス1,600ドル台で取引されていた金価格が急落し、4月15日には、一日としては過去30年で最大の下落幅を記録しました。その後も、2008年の金融危機以降、リスク回避先資産として買われていた金が、リスク回帰的な動きの下、投資家の売りに押され、1,200ドルから1,400ドルのレンジでの推移となりました。平成25年12月にかけて安値を付けた後、金価格は底打ちしましたが、中国景気に対する根強い不安が残る中、銅価格が低迷しました。一方、エネルギー価格は年度を通じて小幅ながら上昇しました。WTI原油は、年度初1バレル90ドル割れから始まりましたが、先進国景気の回復による需要期待や地政学的リスクを背景に年度末には100ドルを超えて推移しました。今年度も昨年度に引き続き、商品価格のリターンが株式や社債のリターンに対して大きく劣後する中、ETFを経由した投資家などからの売却が相次ぎました。結果として、投資需給が改善したと見られ、また、金属価格や原油価格が掘削や精製のコストに近づいたと見られており、市場には商品価格の底打ちを意識する声も出始めています。
当社グループは、昨年から続く組織再編の一環として、平成25年4月1日にアセット・マネジメント事業の子会社を合併し、新たなスタートを切りました。アセット・マネジメント事業では、6月迄に、組織統合に伴う当初計画をしておりました重複費用の削減を実現しましたが、投資家の投資方針の変更及び利益確定等の動きに伴う運用資産残高の減少等により、当初想定していました営業収益を確保することはできませんでした。新規顧客の開拓を含め営業努力を継続すると共に、希望退職制度の導入等も含めコスト構造の抜本的な改革を行いました。一方、自己勘定投資事業では、新規事業で行った太陽光発電設備2サイトの売却(再生可能エネルギー事業収益の一部として計1,060百万円の譲渡価額)が収益に貢献しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は2,619百万円(前年同期間比693百万円(36.0%)の増加)、営業費用は2,689百万円(前年同期間比796百万円(42.0%)の増加)、経常損失は86百万円(前年同期間は6百万円の経常利益)、当期純損失は115百万円(前年同期間は4百万円の当期純損失)となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」に一括で表示しておりました「ディーリング収益」及び「再生可能エネルギー収益」は、「再生可能エネルギー収益」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度では内訳として区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「自己勘定投資事業収益」として表示していた1,207,111千円は、「ディーリング収益」1,192,826千円、「再生可能エネルギー収益」14,285千円として組替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アセット・マネジメント事業においては、企業買収を含めた組織再編を推進しました。平成25年3月期において、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社とITCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下、IIP社という。)を相次いで買収した上で、平成25年4月1日付でIIP社を存続会社とする吸収合併を行い、アストマックス投信投資顧問株式会社に商号変更をしました。
事業規模を拡大したことにより、運用資産残高は大幅に増加しましたが、平成25年度に入り市場環境及び投資家の投資方針の変更等により、利益確定等の解約が大きく発生した結果、当初想定していた営業収益を確保することはできませんでした。組織統合を受けて、当初計画していた重複費用の削減は実現したものの、営業収益が伸び悩む中で、コスト構造の抜本的な改革を図るため、希望退職制度の導入等も含めた合理化を進めました。この結果、特別退職金の計上など、当連結会計年度も先行する費用の計上がありました。
組織再編を経て強化された事業基盤を用いて、新規顧客開拓を含めた営業努力を継続することで、運用資産残高は平成26年3月末には1,341億円まで回復しております。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

6 当該事象の損益に与える影響額
当該売却によって、翌連結会計年度(平成27年3月期)の連結業績に与える影響については、営業収益に前
述の金額512,000千円(消費税抜き)を計上する見込みですが、営業損益等の金額は現在精査中であります。

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