- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 15:22- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △81,052千円には、セグメント間取引消去 12,000千円、全社収益 5,819千円及び全社費用 △98,871千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 927,833千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 8,779千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
2022/06/29 15:22- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2022/06/29 15:22- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:22 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35,610千円増加し、未収入金の増減額(△は増加)は50,494千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は13,611千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:22- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2022/06/29 15:22 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:22- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:22- #9 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
国庫補助金はバーチャルパワープラント構築実証事業費に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:22- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「小売事業」の営業収益は38,223千円減少し、セグメント損失は35,610千円減少しております。2022/06/29 15:22 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
前第4四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/29 15:22 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当該変更により、当連結会計年度の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は38,520千円増加し、セグメント損失は6,853千円減少し、「小売事業」の営業収益は38,520千円減少し、セグメント損失は6,853千円増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2022/06/29 15:22- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/06/29 15:22- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 15:22 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 15:22- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:22- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | のれん | 17,180千円 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 4,068千円 |
| 北海道山越郡長万部町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 318千円 |
(
資産のグルーピングの方法)
事業用
資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2022/06/29 15:22- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 3,199 | 千円 | 4,074 | 千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △2,347 | 千円 | △16,152 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
|
| 適格会社分割に伴う関係会社株式差額 | - | 千円 | 30,001 | 千円 |
| 資産除去債務見合資産 | - | 千円 | 863 | 千円 |
| 未収還付事業税 | 2,347 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 4,653 | 千円 | 63,369 | 千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △2,347 | 千円 | △16,152 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 2,306 | 千円 | 47,217 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 7,354 | 千円 | 8,071 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 54,220 | 千円 | 82,013 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 45,578 | 千円 | 73,761 | 千円 |
(注1)評価性引当額が58,235千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
6. ファンド等を活用した資金調達による再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素(カーボンニュートラル)社会に向けたインフラ投資の推進
これらの取り組みを推進するにあたり、所有する資産から収益を得るアセット型事業から電力に係る需給管理やリスク管理等各種マネジメントやオペレーションにより収益を得るノンアセット型の事業により重心を移していくことを指向しております。とりわけ、蓄電池については、脱炭素社会に向けて急速に拡大する再生可能エネルギーを効果的に活用するために重要な分野と認識しており、2021年2月より大型蓄電池を用いたエネルギーマネジメントサービスの提供を開始しております。
これらマネジメント/オペレーションサービスの確立及び継続的発展のためには、現行の電力関連事業(再生可能エネルギー関連、電力取引関連、小売)で培いつつあるノウハウはもとより、これまでディーリング事業で培ってきたトレーディングや各種マネジメント等に係るノウハウや、アセット・マネジメント事業で培ってきたアセットオーナーとのコミュニケーション、新規事業投資等に係るノウハウを最大限活用するとともに、ファンドを活用したエクイティファイナンス等も含めた資金調達手段の多様化、より一層のAIの活用等によるDXの推進、人的資本投資の拡充に取り組んでいくことが必要であると考えております。
2022/06/29 15:22- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<4 アセット・マネジメント事業>アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年3月以降、新たなファンドの運用業務も受託しております。
PayPayアセットマネジメント株式会社(以下、「PPAM社」という。)においては、世界的な株式相場の上昇及び円安ドル高の進行局面では、投資家の間で利益確定目的での解約や満期償還に伴う資金流出が見られた他、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。一方、世界的な物価上昇の流れを受けて米国を中心とする金融引締めが加速すると、債券・金利ものを敬遠しての解約と、円安ドル高進行に伴うドル建て投資の私募投信の利益確定目的での解約が見られました。2022年3月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約687億円減少の2,445億円となりました。このため、PPAM社の営業収益は前年同期間比減少を続けており、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。
一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も増加しております。
2022/06/29 15:22- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:22- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 198,441 | 千円 | 161,046 | 千円 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | △33,450 | 千円 | - | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 824 | 千円 | 774 | 千円 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/29 15:22- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
515千円の実質価額は著しく低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。同社の株式の実質価額
は、同社が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。同社が保有する固定資産の減損は、連
結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理
2022/06/29 15:22- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
地熱発電開発事業に係る固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:22- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
①投資有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 15:22- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は、344,000千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 15:22- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定又は運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/06/29 15:22- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,073,651 | 6,170,904 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 584,798 | 569,196 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (584,798) | (569,196) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
