四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
当社の暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年6月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当第2四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年5月1日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当第2四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、当第2四半期連結会計期間より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前第2四半期連結累計期間においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当第2四半期連結会計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
表示方法の変更及び前連結会計年度の連結貸借対照表、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えは以下のとおりであります。
連結貸借対照表
前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)
変更前			変更後
流動資産	預り仮想通貨	17,405	流動資産	利用者暗号資産(注1)	17,405
	短期差入保証金	55,052		短期差入保証金	51,906
	その他	10,337		その他(注2)	13,482
流動負債	預り仮想通貨	17,405	流動負債	預り暗号資産(注1)	17,405

(注)1.勘定科目の名称変更であります。
2.前連結会計年度において、「流動資産」の「短期差入保証金」に含めていた暗号資産事業の預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
四半期連結損益計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)
変更前			変更後
営業収益	受入手数料	1,684	営業収益	受入手数料(注)	2,045
	トレーディング損益	11,951		トレーディング損益	11,590

(注)前第2四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料361百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)
変更前			変更後
営業活動による キャッシュ・フロー	預り仮想通貨(資産)の増減額	△12,057	営業活動による キャッシュ・フロー	利用者暗号資産の増減額(注1)	△12,057
	短期差入保証金の増減額	△1,407		短期差入保証金の増減額	△1,383
	その他	△3,794		その他(注2)	△3,819
	預り仮想通貨(負債)の増減額	12,057		預り暗号資産の増減額(注1)	12,057

(注)1.四半期連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。
2.前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「短期差入保証金の増減額」に含めていた暗号資産事業の預け金の増減額△24百万円を、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。