「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年3月14日)を、第1四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、トレーディング損益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,970百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,970百万円増加しております。
なお、前第2四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。