三協立山（5932）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 135億3300万
2014年8月31日 -2.24%: 132億3000万
2014年11月30日 -0.14%: 132億1100万
2015年2月28日 -1.95%: 129億5400万
2015年5月31日 +42.12%: 184億1000万
2015年8月31日 +1.2%: 186億3000万
2015年11月30日 -5.53%: 176億
2016年2月29日 -2.37%: 171億8300万
2016年5月31日 +5.83%: 181億8500万
2016年8月31日 -5.49%: 171億8700万
2016年11月30日 -1.16%: 169億8800万
2017年2月28日 +2.98%: 174億9500万
2017年5月31日 -4.48%: 167億1200万
2017年8月31日 +2.38%: 171億900万
2017年11月30日 +0.99%: 172億7900万
2018年2月28日 +0.13%: 173億200万
2018年5月31日 -3.47%: 167億200万
2018年8月31日 -0.89%: 165億5400万
2018年11月30日 +2.04%: 168億9200万
2019年2月28日 -2.16%: 165億2700万
2019年5月31日 +3.87%: 171億6700万
2019年8月31日 -1.1%: 169億7900万
2019年11月30日 -1.83%: 166億6800万
2020年2月29日 +1.98%: 169億9800万
2020年5月31日 -29.01%: 120億6700万
2020年8月31日 +0.25%: 120億9700万
2020年11月30日 +1.18%: 122億4000万
2021年2月28日 +1.08%: 123億7200万
2021年5月31日 -4.36%: 118億3200万
2021年8月31日 +2.7%: 121億5100万
2021年11月30日 -2.25%: 118億7800万
2022年2月28日 +0.56%: 119億4500万
2022年5月31日 -11.3%: 105億9500万
2022年8月31日 +3.67%: 109億8400万
2022年11月30日 -22.61%: 85億
2023年2月28日 -1.15%: 84億200万
2023年5月31日 +6.83%: 89億7600万
2023年8月31日 +7%: 96億400万
2023年11月30日 -4.46%: 91億7600万
2024年2月29日 -0.41%: 91億3800万
2024年5月31日 +11.26%: 101億6700万
2024年8月31日 +5.16%: 106億9200万
2024年11月30日 -7.51%: 98億8900万
2025年2月28日 +3.49%: 102億3400万
2025年5月31日 -6.03%: 96億1700万
2025年8月31日 +3.96%: 99億9800万
2025年11月30日 +3.74%: 103億7200万
2026年2月28日 +5.28%: 109億2000万
2026年5月31日 -5.3%: 103億4100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/08/26 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
棚卸資産評価損	923	〃	1,029	〃
退職給付に係る負債及び長期未払金	1,248	〃	843	〃
貸倒引当金及び貸倒損失	420	〃	366	〃

(注)1.評価性引当額が1,467百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,522百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/08/26 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/08/26 16:00