有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～24年
工具、器具及び備品 4～15年
機械装置及び運搬具 2～15年
レンタル用資産 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。