有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成26年5月8日付取締役会決議に基づく株式交換契約及び、平成26年5月23日付取締役会決議に基づく株式交換契約に関する条件変更契約により、平成26年7月1日付で株式会社impactTVの株式を100%取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社impactTV
事業の内容 デジタルセールスプロモーション、マーケティングプロデュース
② 企業結合を行った主な理由
株式会社impactTVを当社グループに加えることによって、当社の持つインフラ並びに株式会社impactTVの持つマーケティング・セールスプロモーションに関するノウハウを活用し、シナジー効果が図られ経営状態の改善が期待されるため。
③ 企業結合日
平成26年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社impactTVを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社impactTV
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式交換により株式会社impactTVの議決権を100%取得したことによる。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社impactTVの普通株式1株:当社の普通株式4.47株
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
329,394株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
特別損失のうち重要なものは、棚卸資産評価損79,296千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成26年5月8日付取締役会決議に基づく株式交換契約及び、平成26年5月23日付取締役会決議に基づく株式交換契約に関する条件変更契約により、平成26年7月1日付で株式会社impactTVの株式を100%取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社impactTV
事業の内容 デジタルセールスプロモーション、マーケティングプロデュース
② 企業結合を行った主な理由
株式会社impactTVを当社グループに加えることによって、当社の持つインフラ並びに株式会社impactTVの持つマーケティング・セールスプロモーションに関するノウハウを活用し、シナジー効果が図られ経営状態の改善が期待されるため。
③ 企業結合日
平成26年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社impactTVを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社impactTV
⑥ 取得した議決権比率
| 株式交換直前に所有していた議決権比率 | 44.88% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 55.12% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が株式交換により株式会社impactTVの議決権を100%取得したことによる。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金を対価とする株式の取得 | 160,160千円 |
| 本件株式交換により対価として交付する当社の普通株式の時価 | 195,330千円 | |
| 取得に直接要した費用 | 取得価額等の算定費用 | 2,545千円 |
| 取得原価 | 358,035千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社impactTVの普通株式1株:当社の普通株式4.47株
② 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
329,394株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| ①発生したのれんの金額 | 331,946千円 |
| ②発生原因 | 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力 |
| ③償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 |
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 598,529千円 |
| 固定資産 | 126,877千円 |
| 資産合計 | 725,406千円 |
| 流動負債 | 405,034千円 |
| 固定負債 | 294,283千円 |
| 負債合計 | 699,317千円 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 548,348 | 千円 |
| 営業利益 | △159,299 | 千円 |
| 経常利益 | △160,079 | 千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △295,317 | 千円 |
| 当期純利益 | △296,069 | 千円 |
| 1株当たり当期純利益 | △67.40 | 円 |
特別損失のうち重要なものは、棚卸資産評価損79,296千円であります。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。