四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(会社分割による事業承継)
当社及び当社子会社である株式会社impact mirai(以下「impact mirai」といいます。)は、2023年1月26日開催の取締役会において、ワールドピーコム株式会社(以下「ワールドピーコム」といいます)のセルフオーダートータルシステム事業(以下「SOTS事業」といいます)を会社分割によりimpact miraiが承継すること(以下「本吸収分割」といいます。)に関する吸収分割契約書(以下「本吸収分割契約」といいます。)を締結することを決議し、2023年5月1日を効力発生日として実施致しました。
1.本吸収分割の相手会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容
商号: ワールドピーコム株式会社
本店の所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
代表者の氏名:代表取締役社長 佐古田 雅士
事業の内容: SOTS事業、システムサービス事業、カスタマーサービス事業
2.本吸収分割の目的
当社グループの主力事業の一つであるIoTソリューション事業は、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させており、これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
近年では、デジタルサイネージのファブレスメーカーとして、消費財メーカー向けを中心に販促用小型サイネージの提供をしており、これにより、従来は広告メディア事業者が運用してきたサイネージ広告メディアのインフラや、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域へも事業領域を拡大しております。
ワールドピーコムは、外食大手である株式会社コロワイドのグループ会社として飲食店向けのソリューション提供の豊富な実績を有しており、タッチパネル方式のセルフオーダーシステムである「メニウくん」の提供を中心として、飲食店の非接触・省力化を促進する各種ソリューションを提供しております。
このたび、外食産業向けのテーブルトップオーダーシステムの販売において実績及び評価の高いワールドピーコムのSOTS事業を当社グループに取り込むことで当社グループの業績拡大に向けた取り組みが可能になるものと考え、本吸収分割の実行に至りました。
3.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
吸収分割契約書締結日 2023年1月26日
定時株主総会決議日 2023年3月23日
本吸収分割効力発生日 2023年5月1日
金銭交付日 2023年5月1日
(2)本吸収分割の方法
impact miraiを吸収分割承継会社とし、ワールドピーコムを吸収分割会社とする吸収分割です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の分割対価として、2023年5月1日において、ワールドピーコムに対して1,050百万円の金銭を交付しております。
なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領しており、当該算定書の結果を総合的に勘案して分割対価を算定致しました。
(4)吸収分割承継会社が承継する権利義務
SOTS事業に関する資産、負債その他の権利義務のうち、本吸収分割契約書に定めるものを承継致します。
4.本吸収分割により承継する事業の概要
(1)承継する事業の内容
ワールドピーコムが営む事業のうち、外食産業向けのセルフオーダーシステム及び周辺機器の企画・製造・販売を行う、SOTS事業を承継しております。
(2)承継する事業の経営成績
売上高1,863百万円(2023年3月期)
(3)承継する資産、負債の項目及び金額(2023年3月末時点)

項 目	帳簿価額	項 目	帳簿価額
資 産	516百万円	負 債	17百万円

(注)実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日の前日までの増減等を加味した数値となります。なお、現時点においては確定しておらず、内容を精査中であります。
5.吸収分割承継会社となる会社の概要
吸収分割承継会社であるimpact miraiは、2023年5月1日付で、商号を株式会社impact・eに変更しております。

商号	株式会社impact・e
所在地	東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル 8階
資本金	10百万円
事業内容	セルフオーダーシステム及び周辺機器の企画、製造、販売

(株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、2023年5月29日開催予定の当社臨時株主総会に、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続きの過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2023年5月29日から同年6月28日まで整理銘柄に指定された後、同年6月29日をもって上場廃止となる見込みです。
詳細については、2023年4月24日付で公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」並びに2023年4月27日に公表した「(訂正)株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」をご参照ください。
また、本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は下記のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自2022年1月1日 至2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益	18,096,204円85銭	11,937,567円69銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	17,949,237円54銭	11,338,329円47銭

(自己株式の消却)
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2023年5月29日開催予定の当社臨時株主総会において、2023年4月24日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」並びに2023年4月27日に公表した「(訂正)株式併合並びに単元株式数の定めの廃止、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2023年7月3日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1.消却の方法 その他資本剰余金からの減額
2.消却する株式の種類 当社普通株式
3.消却する株式の数 117,758株
4.消却予定日 2023年6月30日
(決算期の変更)
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、2023年5月29日開催予定の当社臨時株主総会にて、下記のとおり決算期(事業年度の末日)の変更について付議することを決議いたしました。
1.決算期変更の理由
当社の非公開化を機に適切な決算期の在り方を検討する中、現決算期の12月期から6月期へ変更することで、当社として適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上等を行い、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、 経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
2.決算期変更の内容
現 在:毎年12月31日
変更後:毎年6月30日
なお、決算期変更の経過期間となる第20期は2023年1月1日から2023年6月30日までの6ヶ月決算となる予定です。