また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ のれんの減損について
当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザー等に対する報酬・手数料 10,910千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の及ぶ期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。2026/06/30 15:30

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社zenplusを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	485,606	千円
固定資産	121,910
のれん	631,949
流動負債	△369,841

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにしるし株式会社及びECのしるし株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	事業用資産	長期前払費用	3,768
東京都渋谷区	事業用資産	のれん	5,048
合計			79,478

2.減損損失の認識に至った経緯
マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法人税等の特別控除	-	△2.1
のれん償却額	0.6	10.5
連結子会社との税率差異	1.1	2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円(前連結会計年度比4,002,751千円増加)となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の及ぶ期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

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