有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少及び近年顕在化しつつある夏の暑さによる来場者数の減少等厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度におきましては、夏場の記録的な猛暑及び冬場の週末の雪の影響もありましたが、来場者数は概ね堅調に推移し、前連結会計年度と比較して増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、484,808千円(前連結会計年度比7,508千円の増加)となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、物価が上昇する中、管理の徹底及びゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図りました。結果として営業利益は28,561千円(前連結会計年度比386千円の増加)、経常利益は保険解約益の減少により31,149千円(前連結会計年度比4,135千円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,145千円(前連結会計年度比5,237千円の減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,165,640千円(前連結会計年度末比27,229千円の増加)、負債合計は546,790千円(前連結会計年度末比6,083千円の増加)、純資産合計は618,849千円(前連結会計年度末比21,145千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、46,940千円(前連結会計年度末比28,241千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは51,710千円(前連結会計年度51,152千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益31,149千円、減価償却費28,395千円、法人税等の支払額13,332千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△23,103千円(前連結会計年度3,190千円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,074千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△365千円(前連結会計年度△70,266千円)となりました。これは、長期借入金の借入による収入117,500千円、長期借入金の返済による支出110,688千円、リース債務の返済による支出6,081千円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて施設ごとの収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
(収容実績)
(販売実績)
(注) 1 名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配
偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。
2 年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。他のレジャーとの競争の激化及び物価の高騰という厳しい経営環境ではありましたが、21,145千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要な事業であるゴルフ場は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間1万人が見込まれておりますが、2回目以降のリピーター率が50%を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が46,940千円となりました。建築後37年を経過したゴルフ場の施設及びゴルフコースについては今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少及び近年顕在化しつつある夏の暑さによる来場者数の減少等厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度におきましては、夏場の記録的な猛暑及び冬場の週末の雪の影響もありましたが、来場者数は概ね堅調に推移し、前連結会計年度と比較して増加しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、484,808千円(前連結会計年度比7,508千円の増加)となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、物価が上昇する中、管理の徹底及びゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図りました。結果として営業利益は28,561千円(前連結会計年度比386千円の増加)、経常利益は保険解約益の減少により31,149千円(前連結会計年度比4,135千円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,145千円(前連結会計年度比5,237千円の減少)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,165,640千円(前連結会計年度末比27,229千円の増加)、負債合計は546,790千円(前連結会計年度末比6,083千円の増加)、純資産合計は618,849千円(前連結会計年度末比21,145千円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、46,940千円(前連結会計年度末比28,241千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは51,710千円(前連結会計年度51,152千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益31,149千円、減価償却費28,395千円、法人税等の支払額13,332千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△23,103千円(前連結会計年度3,190千円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15,074千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△365千円(前連結会計年度△70,266千円)となりました。これは、長期借入金の借入による収入117,500千円、長期借入金の返済による支出110,688千円、リース債務の返済による支出6,081千円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて施設ごとの収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。
(収容実績)
| 施設名 | 第13期連結会計年度 (自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日) | ||||
| 営業日数 (日) | 収容実績(名) | 1日平均 来場者数(名) | |||
| メンバー | ゲスト | 合計 | |||
| 安芸カントリークラブ | 358 | 18,953 | 27,214 | 46,167 | 128.9 |
| 高陽ゴルフセンター | 357 | 3,993 | 32,380 | 36,373 | 101.8 |
| 施設名 | 第14期連結会計年度 (自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日) | ||||
| 営業日数 (日) | 収容実績(名) | 1日平均 来場者数(名) | |||
| メンバー | ゲスト | 合計 | |||
| 安芸カントリークラブ | 356 | 18,879 | 27,986 | 46,865 | 131.6 |
| 高陽ゴルフセンター | 358 | 3,696 | 32,770 | 36,466 | 101.8 |
(販売実績)
| 施設名 | 区分 | 第13期連結会計年度 (自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日) | 第14期連結会計年度 (自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 安芸カントリークラブ | プレイ収入 | 286,679 | 96.4 | 289,772 | 101.0 |
| レストラン収入 | 82,731 | 94.5 | 85,357 | 103.1 | |
| ショップ売上 | 18,919 | 99.5 | 17,683 | 93.4 | |
| 会費収入 | 39,852 | 98.6 | 39,662 | 99.5 | |
| 登録料収入 | 2,550 | 76.1 | 5,370 | 210.5 | |
| 合計 | 430,731 | 96.2 | 437,845 | 101.6 | |
| 高陽ゴルフセンター | プレイ収入 | 44,863 | 97.0 | 45,202 | 100.7 |
| レストラン収入 | 188 | 72.1 | 146 | 77.8 | |
| ショップ売上 | 584 | 149.8 | 537 | 92.0 | |
| 会費収入 | 931 | 59.2 | 1,076 | 115.4 | |
| 合計 | 46,568 | 96.1 | 46,962 | 100.8 | |
| グループ合計 | 477,300 | 96.2 | 484,808 | 101.5 | |
(注) 1 名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配
偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。
2 年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。他のレジャーとの競争の激化及び物価の高騰という厳しい経営環境ではありましたが、21,145千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要な事業であるゴルフ場は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間1万人が見込まれておりますが、2回目以降のリピーター率が50%を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が46,940千円となりました。建築後37年を経過したゴルフ場の施設及びゴルフコースについては今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。