当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として考えておりますが、今後の事業拡充・発展に備えた内部留保の充実に努める観点から現状では配当を実施しておりません。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。