(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
取締役の報酬は、2017年6月30日開催の定時株主総会において年額220百万円以内(支給対象は取締役10名)と決議されております。2023年6月の任期までの各取締役の報酬は、2022年6月28日の取締役会において、最も当社ビジネスに精通し業績貢献を踏まえた適正評価を行うことが適切であることから、取締役会長山田健二と事前に協議を行うことを条件として、報酬限度額の範囲内で代表取締役社長円山法昭に一任されています。当該取締役会に先立って指名・報酬委員会において個別役員の報酬について提示のうえ検討を経ております。
なお、現在、非金銭報酬の支給はありません。
監査役の報酬は、2006年4月3日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内(支給対象は監査役4名)と決議されております。各監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により各監査役への支給額を決定しています。
② 本書提出日現在における、上場日以降に開催される株主総会で選任される役員に適用する提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2022年1月25日の取締役会で「役員報酬の基本方針」を決議し、以下のとおり定めております。
イ. 役員報酬の考え方
当社は、役員報酬については、以下の考えに基づき決定します。
(1) 企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
(2) 業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること
(3) 客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
ロ. 取締役の個人別の報酬等の決定の方法
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半を占め、独立社外役員が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。この手続は指名・報酬委員会規程に定められており、指名・報酬委員会規程は取締役会決議によって変更又は改廃されます。
ハ.報酬体系
当社の役員報酬は、(1)固定報酬である「基本報酬」、(2)変動報酬である「短期業績連動報酬(STI)」、(3)変動報酬である「長期業績連動報酬(LTI、株式報酬)」で構成します。尚、非業務執行取締役は基本報酬のみで構成します。
(1) 役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
(2) 中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標を着実に達成するための短期インセンティブ
(3) 株主価値の共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期インセンティブ
各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバランス等を考慮し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。
ニ.報酬水準
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な報酬水準データの中から、比較対象グループを選定し、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定します。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等	その他
取締役 (社外取締役を除く)	4	130	130	-	-	-
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	8	92	92	-	-	-

(注)1.対象役員の報酬等は固定報酬のみであり、株式報酬、ストックオプションに該当する報酬はありません。
2.当社には、役員退職慰労金制度はありません。
3.人員には、期間中に退任した取締役・監査役を含みます。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。