(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金の残高は4,584,695百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は3,716,153百万円と総資産7,233,344百万円の51.3%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,920	百万円
(うち一般貸倒引当金)	1,228	百万円
(うち個別貸倒引当金)	691	百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記(2)の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上)
当社グループにおける貸出金の残高は5,390,839百万円と多額であり、中でも当社の住宅ローンの残高は4,416,758百万円と総資産8,534,021百万円の51.7%に相当し、重要な割合を占めております。その住宅ローン債権に係る貸倒引当金は経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
当社の住宅ローン債権に係る貸倒引当金	1,928	百万円
(うち一般貸倒引当金)	1,419	百万円
(うち個別貸倒引当金)	508	百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
住宅ローン債権を含む債権に係る貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」「(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
当社の住宅ローン債権に係る一般貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は、1年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を基礎としておりますが、これに将来見込み等必要な修正として景気動向の変動や担保価値の下落の仮定を加味しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は一定期間続くものと想定しておりますが、住宅ローンの商品特性や当社の顧客属性、直近の貸倒実績を鑑み、信用リスクへの影響は引き続き限定的であるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記(2)の仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症を含む経営環境の変化及び景気動向の変動等の影響が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。