全事業営業利益
連結
- 2017年12月31日
- 3億3671万
- 2018年12月31日 +14.87%
- 3億8676万
- 2019年12月31日 -0.19%
- 3億8604万
- 2020年12月31日 -64.29%
- 1億3786万
- 2021年12月31日 +92.83%
- 2億6584万
- 2022年12月31日 -14.69%
- 2億2680万
- 2023年12月31日 -44.24%
- 1億2646万
個別
- 2010年12月31日
- 4048万
- 2011年12月31日 +52.98%
- 6193万
- 2012年12月31日 +168.17%
- 1億6608万
- 2013年12月31日 +52.65%
- 2億5352万
- 2014年12月31日 +21.13%
- 3億709万
- 2015年12月31日 -26.16%
- 2億2677万
- 2016年12月31日 +33.85%
- 3億353万
- 2017年12月31日 +8.48%
- 3億2928万
- 2018年12月31日 +13.71%
- 3億7442万
- 2019年12月31日 -6.79%
- 3億4900万
- 2020年12月31日 -65.5%
- 1億2039万
- 2021年12月31日 +105.15%
- 2億4699万
- 2022年12月31日 -6.46%
- 2億3103万
- 2023年12月31日 -38.41%
- 1億4229万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/03/29 9:58
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。2024/03/29 9:58 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 売上高 83,423千円2024/03/29 9:58
営業利益 18,413千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/29 9:58 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の中、当社グループは、経営資源の最適化を進め、事業の選択と集中を行いました。賃貸管理事業を営むDipro株式会社の全株式を譲渡し、不動産販売事業及び建築請負事業に集中することで、昨年取得した株式会社もりぞうの経営再建に取り組み、赤字を大幅に減少いたしました。また、投資用不動産の新商品を開発・販売し、住宅市況の変化に対応できる体制を構築いたしました。2024/03/29 9:58
この結果、当連結会計年度の売上高は4,600,303千円(前年同期比72.9%増)、営業利益は126,461千円(同44.2%減)、経常利益は122,654千円(同45.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は178,727千円(同172.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。