訂正有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,628,169千円となり、前連結会計年度末に比べ80,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が146,321千円増加、商品が30,198千円増加、前払費用が84,832千円減少したことによります。また、固定資産は219,888千円となり、前連結会計年度末に比べ50,470千円増加いたしました。これは主に敷金(投資その他の資産に含まれております)が19,526千円増加、建物及び構築物(純額)が4,488千円増加、機械装置及び運搬具(純額)が15,982千円増加、ソフトウエアが13,516千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で351,149千円となり、前連結会計年度末に比べ98,182千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,469千円増加、未払法人税等が36,286千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,496,908千円となり、前連結会計年度末に比べ33,261千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上176,149千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。