有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
会社分割による持株会社制への移行
当社は、平成26年5月13日開催の取締役会において、平成26年10月1日を分割期日として、会社分割を行い持株会社体制へ移行することを決議し、平成26年6月26日開催の当社第6期定時株主総会において承認可決されました。
1.会社分割の目的
当社は、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場でサービスを提供し、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを展開してきました。
中長期的な経営戦略として、地盤業界の「見える化」の推進により地盤業界のデファクトスタンダードになることを目指し、このために住宅会社・工務店に地盤関連ビジネスを徹底して展開してまいりました。同時に、グローバル戦略として地盤プレートが重なる東南アジアではベトナムを足掛かりとして事業化の検討を開始し、また、住生活エージェントとして新たなビジネスの芽を育成し事業領域の拡大を計画しております。
このように当社事業は地盤業界の足固めを皮切りに、国内から海外、BtoBからBtoC、地盤業界から住生活全般へとその事業領域の拡大を予定し、そのための事業拡大戦略の中心として積極的なM&A戦略を位置付けております。その結果、M&A戦略を機動的・迅速に行う経営体制として持株会社体制へ移行することといたしました。これによりグループ全体の戦略意思決定を担う持株会社と個別事業の運営責任を担う事業会社との役割分担で今後の当社グループ全体の企業価値向上を図る経営体制を整えます。
2.会社分割する事業内容、規模
事業の内容 グループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
直近期の売上高 2,262百万円
3.会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社は「地盤ネットホールディングス株式会社」へ商号変更するとともに、新設する「地盤ネット株式会社」を承継会社とする新設分割の方法によります。なお、新設会社は、本件分割に際して普通株式6,000株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。
4.新設分割設立会社の概況(予定)
(1)商号 地盤ネット株式会社
(2)所在地 東京都中央区日本橋1丁目7番9号
(3)代表者 代表取締役 山本 強
(4)事業内容 地盤調査事業、地盤解析事業、地盤品質補償事業
(5)資本金 300百万円
(6)設立年月日 平成26年10月1日
(7)発行済株式数 6,000株
(8)決算期 3月31日
(9)従業員の数 56名
5.会社分割の時期
分割期日(効力発生日) 平成26年10月1日(予定)
6.今後の見通し
本件分割以降の当社単体の業績につきましては、主としてグループ会社からの経営指導料収入、配当収入等により持株会社の運用経費等を賄う収益構造となる予定であります。
また、本件分割により事業を承継される新設会社は翌期以降形成される当社グループの100%子会社となる予定であるため、本件分割により翌期以降作成される予定の連結財務諸表の業績への直接的な影響はありません。