四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績についての状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域の地政学リスクがあるものの、全体としては堅調に推移しました。米国では、今後の政策動向及び影響等に留意する必要があるものの、堅調な個人消費や設備投資を背景に景気は着実に回復しております。一方、欧州でも、英国のEU離脱問題等、地域によるバラつきはあるものの、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気減速からの持ち直しの動きが続くものと見込まれております。また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響はあるものの、好調な企業収益や、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、当社グループのDNAである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。
日本では、自動車関連が堅調に推移したことに加え、電子部品・半導体関連や新規分野である食品・飲料関連、医療関連の受注増加により、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、高付加価値の戦略製品も大きく伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。
この結果、国内売上高は12,765百万円、海外売上高は17,588百万円となり、連結売上高は30,354百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
利益面につきましては、リバースエンジニアリング事業拡大に伴う設備投資や研究開発投資等による販管費の増加はあったものの、売上が増加したことによる利益増に加えて、工場の稼働アップによる原価率の良化により、営業利益は2,225百万円(前年同期比58.3%増)、経常利益は2,182百万円(前年同期比62.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,366百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
② 財政状態についての状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は31,063百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し1,611百万円の増加となりました。これは、主として建設仮勘定の増加、現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
総負債は15,593百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し317百万円の増加となりました。これは、主として設備関係支払手形の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は15,470百万円となり、前連結会計年度末(2017年3月末)と比較し1,293百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は272百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。