#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△248,888千円には、セグメント間取引消去2,608千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,497千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
2026/07/24 15:46
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/07/24 15:46
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参りました。これを契機に当社の減価償却方法について再検討した結果、当社の物販事業において今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により従来の償却方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ126,193千円増加しております。
2026/07/24 15:46
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により従来の償却方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126,612千円増加しております。
2026/07/24 15:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/07/24 15:46
#6 役員報酬（連結）: ・金銭に係る業績係数
対象取締役が業務執行を行う会社の損益計算書により算出される営業利益の目標に対する達成率
・業績連動型株式報酬に係る業績係数
2026/07/24 15:46
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況下、当社グループでは年度を通して、新物流拠点(柏FC)の開設と安定稼働に力を注いでまいりましたが、その過程で既存物流拠点とのパラレル運用が続いていたことから支払送料や人材派遣費用、梱包資材費などの一次的な費用の増加に直面してまいりました。ただし、当第4四半期連結累計期間において、既存拠点(柏DC)から新物流拠点(柏FC)への消耗品出荷の機能移管も概ね完了し、出荷キャパシティの拡大と生産性向上を成し遂げることが出来ております。
この結果、当連結会計年度における売上高は38,197百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益は9,250百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は1,518百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1,506百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
2026/07/24 15:46