有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 12:53
【資料】
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【項目】
152項目
(重要な会計上の見積り)
財務諸表に関して、特に重要な会計上の見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
1.Oisix Inc.の株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度当事業年度
関係会社株式3,0103,010

なお、当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映し財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.及びYoko Street,Incの親会社であります。このため、Oisix Inc.の株式に係る実質価額の算定においてThree Limes, Inc.及びYoko Street,Incの株式の評価を加味しており、その評価に当たってはThree Limes, Inc.に係る超過収益力を考慮しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するにあたっての主要な仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2.志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)の株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の「関係会社株式」には、連結子会社である志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)の株式の帳簿価額14,192百万円が含まれております。当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとしても、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理をいたします。
志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)は、同じく連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結子会社の親会社であります。このため、志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)の株式に係る実質価額の算定においてシダックス株式会社株式の評価を加味しており、その評価に当たってはシダックス株式会社及び同連結子会社に係る超過収益力を考慮しております。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)連結グループを取り巻く経済状況及び志太ホールディングス株式会社(現 シダックスホールディングス株式会社)連結グループの経営状況の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。