有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1 取引の概要
株式会社フージャースコーポレーションの取締役会(平成24年12月11日)及び臨時株主総会(平成25年2月7日)において、単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを設立することを決議し、平成25年4月1日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称:株式会社フージャースコーポレーション
事業の内容:不動産販売事業
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式会社フージャースホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境は、今後の住宅マーケットに対する慎重な判断を要する場面であり、住宅・サービスの多様化による細やかな顧客ニーズへの対応が必要であると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社では、①グループ全体の機動力や競争力の強化、②人材育成、挑戦する風土作り及びモチベーションの強化、③グループ全体の最適化とコーポレートガバナンス機能の強化を目的として、持株会社制へ移行するとともに、株式会社フージャースコーポレーションの完全子会社2社(株式会社フージャースリビングサービス、株式会社フージャースアベニュー)の株式全てを現物配当により取得しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(連結子会社の会社分割)
1 取引の概要
株式会社フージャースコーポレーションの取締役会(平成25年2月21日)において、同社の戸建事業を、新たに設立する株式会社フージャースアベニューに承継させることを内容とする新設分割計画を決議し、平成25年4月1日付で新設分割を完了し、株式会社フージャースアベニューを設立しております。
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションの戸建住宅販売事業
事業の内容:戸建住宅販売事業
(2) 企業結合日
平成25年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社、株式会社フージャースアベニューを承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社フージャースアベニュー
(5) その他取引の概要に関する事項
本分割は、組織再編成の一環として、各事業会社への権限委譲と独立採算による経営責任の明確化、経営意識を持った人材の育成、挑戦する風土作り及びモチベーションの強化、各事業に精通したプロフェッショナルな社員の育成・確保、及び各事業会社の事業内容に適合した従業員の評価・処遇の構築による当社グループ全体の競争力強化を目的とするものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
取得による企業結合
当社は、平成25年12月19日開催の取締役会において、エイ・エム・サーティワン株式会社を子会社化することについて決議を行い、平成25年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年1月30日に株式取得を完了しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エイ・エム・サーティワン株式会社
事業の内容 不動産賃貸業、不動産仲介業及び不動産販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、東北エリアにおいてマンション分譲プロジェクトを展開しております。エイ・エム・サーティワン株式会社は、仙台市内を中心に不動産賃貸事業・不動産仲介事業を主たる事業としており、不動産賃貸事業等から得られるストック収益により安定的な事業基盤を確立しております。
仙台市を中心として東北エリアでの長年にわたる事業・仕入の経験及び実績が豊富な同社が加わることにより、仙台市を中心とした東北エリアにおける事業展開の拡大が期待されるとともに、「人材」「経営資源」「情報力」「資本力」等の相互活用によるビジネスチャンスの拡大、そして取引先ネットワークの共有化等による総合力強化の実現といったシナジー効果も期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成26年1月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としており、該当事項はありません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

株式の取得価額	1,057,000千円
取得に直接要した費用	76,430千円
合計	1,133,430千円

4 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
13,667千円
② 発生原因
主として、エイ・エム・サーティワン株式会社が保有する固定資産の再評価を行ったことによるものであります。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	654,228	千円
固定資産	2,822,759	千円
資産合計	3,476,988	千円
流動負債	288,716	千円
固定負債	2,054,194	千円
負債合計	2,342,910	千円

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。