有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7百万円	9百万円
役員株式給付引当金	7百万円	11百万円
未払事業税	4百万円	14百万円
未払金	2百万円	4百万円
投資有価証券評価損	5百万円	5百万円
繰越欠損金	-百万円	5百万円
その他	2百万円	9百万円
繰延税金資産小計	29百万円	61百万円
評価性引当額	△12百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	16百万円	43百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03%	0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.55%	△31.50%
住民税均等割等	0.12%	0.08%
その他	0.41%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.87%	△0.40%