訂正有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14	百万円	18	百万円
関係会社株式評価損	407	百万円	1,088	百万円
投資有価証券評価損	30	百万円	38	百万円
関係会社事業損失引当金	551	百万円	600	百万円
繰越欠損金	125	百万円	113	百万円
その他	175	百万円	219	百万円
繰延税金資産小計	1,304	百万円	2,078	百万円
評価性引当額	△1,214	百万円	△1,940	百万円
繰延税金資産合計	89	百万円	137	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	154	百万円	147	百万円
繰延税金負債合計	154	百万円	147	百万円
繰延税金資産の純額	△64	百万円	△9	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32	%	-	%
外国子会社合算税制	0.23	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.57	%	-	%
評価性引当額	△0.50	%	-	%
住民税均等割等	0.11	%	-	%
外国税額控除	△0.17	%	-	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.37	%	-	%
その他	△0.14	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.53	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。