有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	9百万円	13百万円
関係会社株式評価損	-百万円	429百万円
貸倒引当金	-百万円	385百万円
その他	51百万円	82百万円
繰延税金資産小計	61百万円	909百万円
評価性引当額	△17百万円	△844百万円
繰延税金資産合計	43百万円	65百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.50%	-%
住民税均等割等	0.08%	-%
その他	0.12%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.40%	-%

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。