有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12百万円	10百万円
関係会社株式評価損	407百万円	407百万円
投資有価証券評価損	-百万円	39百万円
貸倒引当金	93百万円	106百万円
関係会社事業損失引当金	541百万円	550百万円
繰越欠損金	797百万円	153百万円
その他	173百万円	198百万円
繰延税金資産小計	2,026百万円	1,466百万円
評価性引当額	△1,342百万円	△1,358百万円
繰延税金資産合計	684百万円	107百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	49百万円	14百万円
その他	4百万円	-百万円
繰延税金負債合計	54百万円	14百万円
繰延税金資産の純額	629百万円	93百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02%	0.16%
外国子会社合算税制	1.47%	67.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.46%	△75.81%
評価性引当額	△13.12%	7.80%
住民税均等割等	0.14%	2.36%
外国税額控除	-	△8.48%
繰越欠損金の利用	-	△10.26%
その他	1.34%	△5.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.99%	8.38%