有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,928千円	7,196千円
役員株式給付引当金	-千円	7,008千円
未払事業税	1,692千円	4,475千円
未払金	6,234千円	2,345千円
投資有価証券評価損	-千円	5,953千円
その他	2,486千円	2,814千円
繰延税金資産小計	18,342千円	29,794千円
評価性引当額	-千円	△12,962千円
繰延税金資産合計	18,342千円	16,831千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80%	0.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△29.55%
住民税均等割等	17.26%	0.12%
その他	2.07%	0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.19%	1.87%