当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つで構成しております。
「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。

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#2 主要な設備の状況

2026年5月31日現在

会社名事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)	年間賃貸料(百万円)
提出会社新大阪タマビル	不動産事業	2,976.61	30
提出会社姫路太子町商業用施設	不動産事業	2,352.11	68
提出会社新宿ワタセイ・タマビル	不動産事業	1,011.31	69

(2) 国内子会社
2026年5月31日現在

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#3 事業の内容

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

住宅事業	事業内容	注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業
住宅事業	担当会社	タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
不動産事業	事業内容	分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介
不動産事業	担当会社	タマホーム㈱

(住宅事業)
・住宅建築

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#4 事業等のリスク

⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク
当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。
しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に支障を来し、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人財戦略
当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」において、中長期的な成長と企業価値向上の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。主力である注文住宅事業における市場シェアの更なる拡大を軸としつつ、リフォーム事業および不動産事業の積極的な領域拡張によって多角的な収益基盤の構築を目指しております。これらの経営戦略を確実に実行するためには、顧客接点および施工の最前線である「現場」を起点とした組織能力の全社的な強化が不可欠であると認識しております。
この基本認識のもと、当社グループでは経営戦略と緊密に連動した人的資本投資を推進し、以下の重点施策に取り組んでおります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売および中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅事業	2,917
不動産事業	30
金融事業	55

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2 臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2027年5月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。
住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績

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#10 設備投資等の概要

営業力強化・拡充を狙いとして、営業拠点及び展示用建物(モデルハウス)の充実などに総額1,002百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
賃貸用不動産における建物附属設備や工具器具備品の取得などに総額16百万円の設備投資を実施いたしました。

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#11 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
(2)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年5月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(3)2025年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、現預金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の合計金額以内に維持すること。

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#12 重要な契約等（連結）

契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 1,731百万円
弁済期限 2027年10月31日
担保の内容当社所有の不動産に対して、第一順位抵当権を設定
(4)財務上の特約の内容
・2026年5月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年5月決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
・2026年5月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期において、各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年11月以降、毎月の最終営業日において、返済用口座の残高を300百万円以上に維持すること。
(財務上の特約が付されたシンジケートローンの締結)
当社は、2026年8月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。2026/08/26 15:30

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤ 連結貸借対照表に記載される数値により計算されるデットキャパシティレシオ(有利子負債÷(現預金+有価証券+投資有価証券+有形固定資産))を1.5以下に維持すること。
⑥ 連結貸借対照表及び連結損益計算書における在庫回転期間((販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産事業に係る売上高÷12か月))を12か月以内とすること。
※「有利子負債」とは、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、受取手形割引高、コマーシャルペーパー等をいいます。

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