- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第6回新株予約権 |
| 付与日 | 2017年9月15日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。②新株予約権者は、下記(a)、(b)または(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)2018年12月期または2019年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが3億円超である場合 行使可能割合:10%(b)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが6億円超である場合 行使可能割合:60%(c)2018年12月期乃至2022年12月期のうち、いずれかの期においてEBITDAが10億円超である場合 行使可能割合:100%上記におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント資産の調整額1,203,064千円は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2018/03/29 15:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 医療サイト事業」は、2017年5月1日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。
4.セグメント損失(△)の調整額3,049千円は、セグメント間取引消去5,235千円、SSIの株式取得費用△2,185
千円であります。
5.セグメント資産の調整額1,052,925千円は、全社資産に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,469千円は、全社資産に係るものであります。
7.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/03/29 15:51 - #4 事業等のリスク
(12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、必要な運転資金を確保しており、有利子負債も遅滞なく返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/03/29 15:51- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
当社は、2017年9月5日開催の取締役会において、当社が運営する投資用海外不動産のセミナー事業(以下「本事業」といいます。)を、福岡範洋氏(以下「福岡氏」といいます。)に対して譲渡することを決議し、同日、福岡氏との間で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2017年10月31日付で事業譲渡を実施いたしました。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/03/29 15:51- #7 新株予約権等の状況（連結）
行使可能割合:100%
上記におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
2018/03/29 15:51- #8 業績等の概要
2017年4月の経営方針変更後、当社は、当連結会計年度を事業再構築期間と位置付けており、エンジニアを中心とした人材採用などの先行投資が発生いたしました。なお、事業進捗は計画通りであり、事業面では公表した業績予想を上回る着地となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,296,728千円(前連結会計年度比16.9%増)、営業損失は315,267千円(前連結会計年度は営業損失123,470千円)、経常損失は312,552千円(前連結会計年度は経常損失132,180千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は286,910千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失384,078千円)となりました。SSI及びその子会社(以下、「SSグループ」といいます。)については、みなし取得日を2017年6月30日としているため、2017年7月1日以降の四半期損益計算書を連結しております。
セグメント業績は以下のとおりであります。
2018/03/29 15:51- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失315,267千円、経常損失312,552千円、親会社株主に帰属する当期純損失286,910千円を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,213,709千円であり、必要な運転資金を確保しております。また、有利子負債74,994千円(総資産の4.7%)を有しておりますが、遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。これらのことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2018/03/29 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
