- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
2019/03/26 14:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含むマーケティングリサーチに関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業及びエンジニア派遣事業を、「その他の事業」はプロモーション事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/03/26 14:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の「調整額」1,420,403千円は、セグメント間取引消去△1,449,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,869,541千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。
5 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/03/26 14:46 - #4 事業の内容
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※3)、「携帯電話保有モニター」(※4)、「資産保有モニター」(※5)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項をあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
2019/03/26 14:46- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| 発生したのれんの金額 | 203,893千円 |
| 発生原因 | 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 |
| 償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 |
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
①
資産の額
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/26 14:46 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2019/03/26 14:46 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/03/26 14:46 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/03/26 14:46- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2019/03/26 14:46- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/26 14:46- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2019/03/26 14:46- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | インド | 23,847千円 |
| ソフトウェア | 日本 | 30,847千円 |
| インド | 747千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業税 | 2,684千円 | 8,687千円 |
| その他 | 11,908千円 | 13,380千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 31,513千円 | 35,324千円 |
| 評価性引当額 | △6,146千円 | △3,901千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 25,367千円 | 31,423千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却超過額 | 2,905千円 | 2,871千円 |
| 資産除去債務 | 32,115千円 | 32,501千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 544,359千円 | 568,421千円 |
| 評価性引当額 | △509,339千円 | △533,048千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 35,020千円 | 35,372千円 |
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △29,651千円 | △25,531千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,736千円 | 41,264千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 賞与引当金 | 90,343千円 | 79,219千円 |
| その他 | 31,986千円 | 47,001千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 145,620千円 | 145,940千円 |
| 評価性引当額 | △2,410千円 | △1,999千円 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 143,210千円 | 143,941千円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 減価償却費 | 5,176千円 | 7,180千円 |
| その他 | 7,154千円 | 21,378千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 344,562千円 | 395,681千円 |
| 評価性引当額 | △290,579千円 | △332,085千円 |
| 繰延税金資産(固定)計 | 53,983千円 | 63,596千円 |
| 繰延税金負債(流動) | | |
| 繰延税金負債(固定)計 | △48,860千円 | △31,481千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 144,544千円 | 176,055千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2019/03/26 14:46- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/03/26 14:46- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/03/26 14:46- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2019/03/26 14:46- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/03/26 14:46 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8年～18年
・工具、器具及び備品 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づいております。2019/03/26 14:46 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2019/03/26 14:46 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/03/26 14:46- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/03/26 14:46- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 3,598,143 | 3,899,839 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 3,471,675 | 3,790,969 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
