(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため平成17年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	187,332千円 21,950千円 △14,407千円	194,874千円 1,255千円 △25,477千円
退職給付引当金の期末残高	194,874千円	170,652千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
退職給付債務	194,874千円	170,652千円
退職給付引当金	194,874千円	170,652千円

(3)退職給付費用

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	21,950千円	1,255千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.041%

(注)期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.041%に変更しております。
3.確定拠出制度

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む)	64,751千円	64,793千円