有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 15:54
【資料】
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【項目】
81項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
当社従業員 115名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 64,900株
付与日平成22年7月5日
権利確定条件権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後6ヶ月以内(ただし、権利行使期間内に限る)又は権利行使期間開始の日より6ヶ月以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。
対象勤務期間自平成22年7月5日 至平成24年
6月29日
権利行使期間自平成24年6月30日 至平成27年
6月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末-
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後(株)
前事業年度末53,800
権利確定-
権利行使-
失効53,800
未行使残-

②単価情報
平成22年ストック・オプション
権利行使価格(円)1,000
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)-

(3)当事業年度(平成28年3月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(5)当事業年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(6)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度における権利行使されたストック・オプションはありません。