有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度よりIFRSを適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末において、資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加の27,970百万円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて378百万円増加の14,489百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は46.5%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。
b.経営成績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における経済環境は、米中貿易摩擦の影響により企業収益は足元ではやや弱含みが見られるものの、ゆるやかな所得環境の改善を背景に個人消費の回復が見られ、横ばい圏で推移しております。また、海外情勢は、政治的な混乱等をきっかけに、世界経済が悪化した場合の、国内経済への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。
このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、新規出店及び生産性の向上に伴い新契約年換算保険が順調に推移したことにより、売上高が27,995百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりましたが、経済条件の悪化等により、営業利益が4,514百万円(同10.8%減)、税引前利益が4,267百万円(同15.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,844百万円(同26.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドを行った結果、当連結会計年度の売上高は20,026百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、経済条件の悪化等により、営業利益は3,968百万円(同12.9%減)となりました。
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,677百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は991百万円(同24.4%増)となりました。
ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当連結会計年度のITサービス事業の売上高は3,586百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりましたが、前第2四半期連結累計期間に計上した不動産事業の事業譲渡等の計上がないため、営業利益は205百万円(同68.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が4,267百万円となったこと等により3,956百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が413百万円となったこと等により546百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が883百万円及び利益剰余金の配当による支出が1,268百万円となったこと等により1,070百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、8,956百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,063百万円増加の27,970百万円となりました。
流動資産は13,725百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、2,054百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は14,245百万円となりました。これは主に、無形資産及び繰延税金資産の増加等により、9百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、378百万円増加の14,489百万円となりました。
流動負債は、12,938百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加等により、7,789百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、1,551百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少等により、7,411百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
2)経営成績の分析
売上高におきましては、店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドを行った結果、前連結会計年度比1.8%増の27,995百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドによる販売費等の増加等により、前連結会計年度比13.6%増の9,797百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比10.8%減の4,514百万円となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用を1,263百万円計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,844百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となっており、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や、新規出店による設備投資が主な内容となっております。
イ.財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
(のれんの償却)
日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,283百万円減少しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度よりIFRSを適用しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末において、資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加の27,970百万円となりました。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて378百万円増加の14,489百万円となりました。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は46.5%となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント上昇しました。
b.経営成績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における経済環境は、米中貿易摩擦の影響により企業収益は足元ではやや弱含みが見られるものの、ゆるやかな所得環境の改善を背景に個人消費の回復が見られ、横ばい圏で推移しております。また、海外情勢は、政治的な混乱等をきっかけに、世界経済が悪化した場合の、国内経済への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。
このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、新規出店及び生産性の向上に伴い新契約年換算保険が順調に推移したことにより、売上高が27,995百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりましたが、経済条件の悪化等により、営業利益が4,514百万円(同10.8%減)、税引前利益が4,267百万円(同15.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,844百万円(同26.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドを行った結果、当連結会計年度の売上高は20,026百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、経済条件の悪化等により、営業利益は3,968百万円(同12.9%減)となりました。
派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,677百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は991百万円(同24.4%増)となりました。
ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当連結会計年度のITサービス事業の売上高は3,586百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりましたが、前第2四半期連結累計期間に計上した不動産事業の事業譲渡等の計上がないため、営業利益は205百万円(同68.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,080 | 3,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 258 | △546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,341 | △1,070 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,615 | 8,956 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が4,267百万円となったこと等により3,956百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が413百万円となったこと等により546百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が883百万円及び利益剰余金の配当による支出が1,268百万円となったこと等により1,070百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、8,956百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売実績(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 保険サービス事業 | 19,996 | 102.2 |
| 派遣事業 | 4,558 | 102.1 |
| ITサービス事業 | 3,184 | 107.2 |
| その他 | 256 | 51.7 |
| 合計 | 27,995 | 101.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| メットライフ生命保険㈱ | 7,831 | 28.5 | 7,391 | 26.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,063百万円増加の27,970百万円となりました。
流動資産は13,725百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、2,054百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は14,245百万円となりました。これは主に、無形資産及び繰延税金資産の増加等により、9百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、378百万円増加の14,489百万円となりました。
流動負債は、12,938百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加等により、7,789百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、1,551百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少等により、7,411百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,685百万円増加の13,480百万円となりました。
2)経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 売上高 | 27,504 | 27,995 | 1.8 |
| 売上総利益 | 13,259 | 14,323 | 8.0 |
| 営業利益 | 5,060 | 4,514 | △10.8 |
| 金融収益 | 103 | 6 | △93.3 |
| 金融費用 | 89 | 106 | 18.5 |
| 持分法による投資損益 | △21 | △148 | - |
| 税引前利益 | 5,053 | 4,267 | △15.6 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,866 | 2,844 | △26.4 |
売上高におきましては、店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドを行った結果、前連結会計年度比1.8%増の27,995百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、店舗の新規出店と収益力改善のためのスクラップアンドビルドによる販売費等の増加等により、前連結会計年度比13.6%増の9,797百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比10.8%減の4,514百万円となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用を1,263百万円計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,844百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となっており、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や、新規出店による設備投資が主な内容となっております。
イ.財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
(のれんの償却)
日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,283百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
