四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)は、海外の通商問題に端を発した政治的な不確定要素が広がり、個人消費や設備投資の改善が底堅く推移していた国内経済への影響が懸念されております。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10月1日の持株会社体制への移行に向けてグループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が13,659百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益が1,706百万円(同8.2%減)、税引前四半期利益が1,660百万円(同4.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,006百万円(同17.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<保険サービス事業>保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力いたしました。当第2四半期連結累計期間の保険サービス事業は、販路の拡充により新契約年換算保険料は堅調に推移しましたが、売上高は9,375百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,473百万円(同2.3%減)となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや一括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
1年間に得る収入の規模を示す指標
<派遣事業>派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業1社あたりの収益率の向上に注力いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は2,362百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は477百万円(同7.3%増)となりました。
ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当第2四半期連結累計期間においては、顧客情報提供サービスの品質を向上させることに注力したことにより、ITサービス事業の売上高は2,031百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は254百万円(同110.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
	百万円	百万円	百万円
資産	27,970	31,066	3,095
負債	14,489	17,721	3,231
資本	13,480	13,345	△135

資産は、国際会計基準(以下、IFRS)第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,095百万円増加の31,066百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,231百万円増加の17,721百万円となりました。
資本は、四半期利益を計上しましたが、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて135百万円減少の13,345百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,173	2,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182	△551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△410	△2,520
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,102	8,308

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、2,423百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、551百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済や配当金の支払等により、2,520百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、8,308百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。