四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)は、海外の通商問題に端を発した政治的な不確定要素が広がり、輸出入や設備投資が鈍化しており、底堅く推移していた国内経済への悪影響が懸念されています。
このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10月1日の持株会社体制への移行に向けてグループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が6,711百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益が698百万円(同26.3%増)、税引前四半期利益が666百万円(同34.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が426百万円(同3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<保険サービス事業>保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力いたしました。当第1四半期連結累計期間の保険サービス事業は、販路の拡充により新契約年換算保険料は堅調に推移しました。その結果、売上高は4,578百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は555百万円(同78.2%増)となりました。
※新契約年換算保険料…年払いや⼀括払いなど商品による支払い方法の違いを調整し、生保会社が保険契約から
1年間に得る収入の規模を示す指標
<派遣事業>派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることにより、派遣先企業1社あたりの収益率の向上に注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の派遣事業の売上高は1,181百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は252百万円(同24.2%増)となりました。
ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当第1四半期連結累計期間のITサービス事業の売上高は1,009百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は124百万円(同100.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
	百万円	百万円	百万円
資産	27,970	31,374	3,403
負債	14,489	18,081	3,591
資本	13,480	13,293	△187

資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,403百万円増加の31,374百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,591百万円増加の18,081百万円となりました。
資本は、四半期利益を計上しましたが、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べて187百万円減少の13,293百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	280	1,028
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98	△355
財務活動によるキャッシュ・フロー	11	△1,138
現金及び現金同等物の四半期末残高	6,810	8,490

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上等により、1,028百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び子会社株式の取得等により、355百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済、国際会計基準(以下、IFRS)第16号「リース」の適用によるリース負債の返済や配当金の支払等により、1,138百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、8,490百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。