有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 未払家賃 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 資産除去債務 その他	16,708千円 49,563 15,720 23,422 20,596 34,498	4,609千円 49,345 15,720 93,660 24,737 48,046
繰延税金資産小計 評価性引当額	160,511 △36,317	236,119 △40,458
繰延税金資産合計	124,193	195,660
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金	△4,762	-
繰延税金負債合計	△4,762	-
繰延税金資産の純額	119,431	195,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.32
住民税均等割等		0.73
評価性引当額の増減		0.19
留保金課税		6.57
税率変更による繰延税金資産の減額修正		0.56
合併による引継繰越欠損金等		△3.39
抱合せ株式消滅差益		△1.69
その他		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.62

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,956千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。