有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 貸倒引当金 資産除去債務 その他	25,013千円 41,064 66,829 27,349 25,781 43,293	20,750千円 41,064 88,396 36,855 27,589 30,693
繰延税金資産合計	229,332	245,350
繰延税金負債
税法上の関係会社株式譲渡損 その他有価証券評価差額金	△102,303 △5,614	△102,303 △6,171
繰延税金負債合計	△107,918	△108,475
繰延税金資産の純額	121,413	136,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。