有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 貸倒引当金 資産除去債務 その他	31,475千円 13,506 112,403 - 24,523 57,070	25,013千円 41,064 66,829 27,349 25,781 43,293
繰延税金資産合計	238,979	229,332
繰延税金負債
税法上の関係会社株式譲渡損 その他有価証券評価差額金	△102,303 -	△102,303 △5,614
繰延税金負債合計	△102,303	△107,918
繰延税金資産の純額	136,676	121,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16
住民税均等割等	0.77
評価性引当額の増減	△1.48
留保金課税	3.66
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.40
その他	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.90