有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 資産除去債務 その他	34,891千円 14,264 115,764 24,946 65,168	31,475千円 13,506 112,403 24,523 57,070
繰延税金資産小計 評価性引当額	255,036 △39,210	238,979 -
繰延税金資産合計	215,825	238,979
繰延税金負債
税法上の関係会社株式譲渡損	-	△102,303
繰延税金負債合計	-	△102,303
繰延税金資産の純額	215,825	136,676

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「未払家賃」(当事業年度1,674千円)は、その金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「未払家賃」2,979千円、「その他」62,189千円は「その他」65,168千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91	1.16
住民税均等割等	0.97	0.77
評価性引当額の増減	0.13	△1.48
留保金課税	4.34	3.66
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.78	0.40
その他	△0.30	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.47	36.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,840千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。