有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 貸倒引当金 債務保証損失引当金 資産除去債務 その他	20百万円 41 88 36 - 27 30	8百万円 13 63 49 307 22 37
繰延税金資産小計	245	502
評価性引当額	-	△85
繰延税金資産合計	245	417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6	-
繰延税金負債合計	△6	-
繰延税金資産の純額	239	417

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度における繰延税金負債は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費など永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 受取配当金など永久に益金に算入されない項目 合併による影響 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62% 1.64 3.45 14.08 △25.36 0.03 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.39