有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 未払家賃 未払事業税等 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 資産除去債務 その他	4,609千円 49,345 15,720 93,660 24,737 48,046	2,979千円 34,891 14,264 115,764 24,946 62,189
繰延税金資産小計 評価性引当額	236,119 △40,458	255,036 △39,210
繰延税金資産合計	195,660	215,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	1.91
住民税均等割等	0.73	0.97
評価性引当額の増減	0.19	0.13
留保金課税	6.57	4.34
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.56	0.78
合併による引継繰越欠損金等	△3.39	-
抱合せ株式消滅差益	△1.69	-
その他	0.33	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.62	43.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は16,664千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。