#1 事業等のリスク: (9) 資金繰り及び資金調達等に関するリスク
当社グループでは、研究開発活動の進捗に伴い多額の研究開発費が先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資及び設備投資等の資金需要の増加が予想されます。今後、株式市場からの資金調達や、国の公的補助金等の活用など、資金調達手段の多様化により継続的に財務基盤の強化を図ってまいりますが、収益確保または資金調達の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 為替変動リスク
2016/06/27 15:34
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 181,992千円
営業損失(△) △105,822千円
(概算額の算定方法)
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん84,712千円が減少するとともに、利益剰余金が84,712千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,928千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#4 業績等の概要: 一方、臨床検査事業では、主力検査である抗HLA抗体検査の検査数を順調に伸ばすとともに、当連結会計年度においては一般社団法人日本血液製剤機構が実施する臨床試験に関わる臨床検査測定の受託業務にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,066,374千円(前期比 88.1%増)、営業損失は1,024,428千円(前期 740,654千円の損失)、経常損失は1,169,775千円(前期 456,920千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,961,351千円(前期 451,793千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (8) 継続企業の前提に関する事項について
当社は世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,409,059千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,779千円あるため、財務基盤については安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/06/27 15:34
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,409,059千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,779千円あり、財務基盤については安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当該状況の解消を図るべく、グローバル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。また、グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。2016/06/27 15:34
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する事項について
当社は世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,409,059千円、短期的な資金運用を行っている有価証券が1,999,779千円あるため、財務基盤については安定しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/06/27 15:34