有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長が見られましたが、トランプ政権の関税引き上げ政策や中国における不動産問題による不確実性から世界経済の減速要因となっております。また、日本経済も緩やかな回復基調を維持しておりましたが、内需の弱さや海外経済の動向によって今後の動向に不確実性が生じております。
このような状況のなか、当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展が報告される一方、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象とした臨床研究や治験も進められています。
このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,233百万円(前期比25.0%減)、営業損失は860百万円(前期130百万円の損失)、経常損失は581百万円(前期45百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前期103百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.研究支援事業
当社グループは、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。
この結果、売上高は1,952百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は96百万円(前期比84.5%減)となりました。
b.メディカル事業
再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。
この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、(1)再生医療等製品の研究開発、(2)再生医療等製品の受託製造(CDMO)、(3)臨床検査受託サービスの3つの事業を手掛け、当社グループの中長期的な成長の柱として推進しております。
また、再生医療等製品の研究開発では、①体性幹細胞由来の再生医療製品 ステムカイマル、②再生医療向けiPS神経グリア細胞、③腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法、④食道がん等の固形がん向けグリピカン1CAR-T療法の4つのパイプラインの研究開発を重点的に進めております。
この結果、売上高は281百万円(前期比50.2%減)、セグメント損失は43百万円(前期158百万円の利益)となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が633百万円(前期734百万円)あります。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、7,329百万円となりました。主な内訳は、有価証券の増加2,785百万円、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少127百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,451百万円減少し、2,322百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の減少2,489百万円、有形固定資産の増加40百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、617百万円となりました。主
な内訳は、買掛金の増加10百万円、未払金の減少13百万円、その他の減少19百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、188百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加141百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、8,846百万円となりました。主な内訳は、資本金の増加31百万円、資本剰余金の増加31百万円、利益剰余金の減少591百万円、その他有価証券評価差額金の増加339百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は383百万円(前期は6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失587百万円、売上債権の減少による獲得146百万円、未払金の増加による獲得39百万円、契約負債の減少による使用14百万円、利息及び配当金の受取額82百万円、補助金の受取額89百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は57百万円(前期は795百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円が発生した一方で、有価証券の償還による収入1,156百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありませんでした(前期は680百万円の獲得)。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、継続的な研究開発費の支出があげられます。研究支援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2026年3月期における研究開発費の総額は627百万円と、販売費及び一般管理費の約33%を占めており、今後も研究開発活動を積極的に推進する予定であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要のうち主なものは、研究支援事業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や開発等によるものの他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しかしながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,603百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,904百万円あり、十分な流動性を確保しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
2027年3月期の業績につきましては、売上高2,629百万円(当期比17.7%増)、営業損失630百万円(当期は860百万円の損失)、経常損失458百万円(当期は581百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失458百万円(当期は591百万円の損失)を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、1米ドル=150円、1英ポンド=200円、1印ルピー=1.72円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスについては、各国とも行動制限措置の緩和が進み、パンデミック以前の状況に戻ってきております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上高、各段階損益について分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長が見られましたが、トランプ政権の関税引き上げ政策や中国における不動産問題による不確実性から世界経済の減速要因となっております。また、日本経済も緩やかな回復基調を維持しておりましたが、内需の弱さや海外経済の動向によって今後の動向に不確実性が生じております。
このような状況のなか、当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展が報告される一方、加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症、脊髄損傷などを対象とした臨床研究や治験も進められています。
このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,233百万円(前期比25.0%減)、営業損失は860百万円(前期130百万円の損失)、経常損失は581百万円(前期45百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前期103百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a.研究支援事業
当社グループは、大学や公的研究機関、製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞作製やゲノム編集などの受託サービスを提供しています。最先端技術を集約した製品・サービスを通じて、画期的な新薬や治療法の開発を支援しています。
この結果、売上高は1,952百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は96百万円(前期比84.5%減)となりました。
b.メディカル事業
再生医療分野では、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で精力的に進められており、将来的に再生医療等製品がグローバルで巨大産業へ成長することが見込まれています。特に、無限の増殖能と多分化能を持つiPS細胞は、有効な治療法のない難病に対する画期的な治療法となる可能性を秘めており、その臨床応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞の臨床応用における主要課題は安全性の確保ですが、当社グループは高品質で臨床応用に最適なiPS細胞を作製するRNAリプログラミング技術を開発・保有しています。
この技術的優位性を活かし、iPS細胞等の早期臨床応用を実現すべく、(1)再生医療等製品の研究開発、(2)再生医療等製品の受託製造(CDMO)、(3)臨床検査受託サービスの3つの事業を手掛け、当社グループの中長期的な成長の柱として推進しております。
また、再生医療等製品の研究開発では、①体性幹細胞由来の再生医療製品 ステムカイマル、②再生医療向けiPS神経グリア細胞、③腫瘍浸潤性リンパ球輸注療法、④食道がん等の固形がん向けグリピカン1CAR-T療法の4つのパイプラインの研究開発を重点的に進めております。
この結果、売上高は281百万円(前期比50.2%減)、セグメント損失は43百万円(前期158百万円の利益)となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が633百万円(前期734百万円)あります。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて2,432百万円増加し、7,329百万円となりました。主な内訳は、有価証券の増加2,785百万円、現金及び預金の減少219百万円、売掛金の減少127百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2,451百万円減少し、2,322百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の減少2,489百万円、有形固定資産の増加40百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、617百万円となりました。主
な内訳は、買掛金の増加10百万円、未払金の減少13百万円、その他の減少19百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて143百万円増加し、188百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加141百万円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて138百万円減少し、8,846百万円となりました。主な内訳は、資本金の増加31百万円、資本剰余金の増加31百万円、利益剰余金の減少591百万円、その他有価証券評価差額金の増加339百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は383百万円(前期は6百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失587百万円、売上債権の減少による獲得146百万円、未払金の増加による獲得39百万円、契約負債の減少による使用14百万円、利息及び配当金の受取額82百万円、補助金の受取額89百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は57百万円(前期は795百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円が発生した一方で、有価証券の償還による収入1,156百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありませんでした(前期は680百万円の獲得)。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 研究支援事業(千円) | 772,826 | 98.9 |
| メディカル事業(千円) | 114,622 | 66.1 |
| 合計(千円) | 887,449 | 92.9 |
(注)金額は製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 研究支援事業(千円) | 1,952,479 | 80.9 |
| メディカル事業(千円) | 281,039 | 49.8 |
| 合計(千円) | 2,233,519 | 75.0 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、継続的な研究開発費の支出があげられます。研究支援事業については、研究試薬製品、細胞製品ともに、積極的な研究開発を行っており、2026年3月期における研究開発費の総額は627百万円と、販売費及び一般管理費の約33%を占めており、今後も研究開発活動を積極的に推進する予定であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要のうち主なものは、研究支援事業における製品・サービスの研究開発やグローバル展開の推進及びメディカル事業における再生医療製品の導入や開発等によるものの他、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。しかしながら、事業収益がこれらの資金需要を賄うには十分ではないことから、公的助成金、第三者割当増資による調達資金を利用しています。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,603百万円、短期的な資金運用を行っている有価証券が3,904百万円あり、十分な流動性を確保しています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
2027年3月期の業績につきましては、売上高2,629百万円(当期比17.7%増)、営業損失630百万円(当期は860百万円の損失)、経常損失458百万円(当期は581百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失458百万円(当期は591百万円の損失)を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、1米ドル=150円、1英ポンド=200円、1印ルピー=1.72円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスについては、各国とも行動制限措置の緩和が進み、パンデミック以前の状況に戻ってきております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、経営者の視点による経営成績等の状況についての認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。なお、当社グループにおいては、事業計画に基づく事業の成長と早期の黒字化を重要指標として売上高、各段階損益について分析を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
