四半期報告書-第17期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2018年7月20日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年6月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(うち社外取締役50,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2018年7月20日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第16回定時株主総会から2020年6月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を含まない。)3名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役3名及び当社の子会社の従業員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計33,923,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式153,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を2年間としております。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2018年7月20日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行(以下、「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2018年8月14日 |
| (2) | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 153,500株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき221円 |
| (4) | 発行価格の総額 | 33,923千円 |
| (5) | 資本組入額 | 1株につき110.5円 |
| (6) | 資本組入額の総額 | 16,961千円 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) | 株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を含まない。) 3名 58,000株 当社の従業員 4名 17,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 1名 18,000株 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 3名 12,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 2名 20,500株 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 5名 27,500株 |
| (10) | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2017年6月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)として設定すること、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株(うち社外取締役50,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2018年7月20日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第16回定時株主総会から2020年6月開催予定の当社第18回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を含まない。)3名及び当社の従業員4名並びに当社の子会社の取締役3名及び当社の子会社の従業員8名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計33,923,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式153,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を2年間としております。