- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社タカラトミー | 514,925 | トイ事業 |
| CROOZ SHOPLIST株式会社 | 601,508 | アパレル事業 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社タカラトミー | 668,994 | トイ事業 |
- #2 事業等のリスク
⑤ 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動があります。特に、秋冬シーズンの商品は販売単価が高く、9月から12月にかけて売上収益及び営業利益が高くなる傾向にあるため、当社グループの業績は、秋冬シーズンの販売動向により影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失(△)の推移は下記の通りであります。
2021/06/30 9:30- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
1.外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
2.非流動資産
2021/06/30 9:30- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実及び状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
2021/06/30 9:30- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 9:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ジュエリー事業におきましては、前連結会計年度に、当社グループに参画して以来初めて通期で営業黒字を計上するなど好調に推移しておりましたが、当連結会計年度においては、アパレル事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の外出自粛、実店舗の休業など大きな影響を受けました。
トイ事業におきましては、厳しい経営環境の中でも引き続き好調を維持しており、売上収益、営業利益ともに前期を上回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は6,019百万円(前期比23.5%減少)、営業損失は450百万円(前期は営業損失71百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は507百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失169百万円)となりました。
2021/06/30 9:30- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上収益 | 6、22 | 7,871,838 | | 6,019,848 |
| 売上原価 | | 3,932,272 | | 3,305,966 |
- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による中国生産工場の停止により商品調達の遅延などが発生し、営業損失及び当期損失を計上し、また、金融機関からの借入におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性が見込まれ、さらに、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上収益の減少及び休業補償、並びに、リストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金の支給及び店舗の閉鎖等による費用をその他の営業費用として計上している結果、前連結会計年度に引き続き、営業損失及び当期損失を計上しており、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にあります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
2021/06/30 9:30
