有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 GlaxoSmithKline plc
取得した事業の内容 飲料事業
② 企業結合を行った主な理由
当該事業を取得することにより、英国飲料市場を中心とした高いシェアと歴史的・象徴的価値を持つブランドと英国を主軸とした新たな事業基盤を獲得し、欧州全体での更なる販売拡大と、当社グループの企業価値の向上を図るものです。また、全世界でGlaxoSmithKline plcが有するブランド販売権を引き継ぐことにより、新興国等での新たな事業基盤の獲得と同地域での当社グループブランドの販売拡大を目指すものです。
③ 企業結合日
2013年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Lucozade Ribena Suntory Limited 他
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
企業結合日(2013年12月31日)の貸借対照表を連結しています。
(3) 取得した事業の取得原価
220,098百万円(1,352百万英ポンド)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,481百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。
③ 償却方法及び償却期間
20年の期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 8,585百万円
固定資産 202,836百万円
資産合計 211,422百万円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳および金額ならびに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
商標権 178,104百万円 非償却
顧客関連資産 10,773百万円 24年
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末における取得原価の配分については、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約800億円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 GlaxoSmithKline plc
取得した事業の内容 飲料事業
② 企業結合を行った主な理由
当該事業を取得することにより、英国飲料市場を中心とした高いシェアと歴史的・象徴的価値を持つブランドと英国を主軸とした新たな事業基盤を獲得し、欧州全体での更なる販売拡大と、当社グループの企業価値の向上を図るものです。また、全世界でGlaxoSmithKline plcが有するブランド販売権を引き継ぐことにより、新興国等での新たな事業基盤の獲得と同地域での当社グループブランドの販売拡大を目指すものです。
③ 企業結合日
2013年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Lucozade Ribena Suntory Limited 他
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
企業結合日(2013年12月31日)の貸借対照表を連結しています。
(3) 取得した事業の取得原価
220,098百万円(1,352百万英ポンド)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,481百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合日の受入れ資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識していますが、当連結会計年度末において入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しています。
③ 償却方法及び償却期間
20年の期間での均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
流動資産 8,585百万円
固定資産 202,836百万円
資産合計 211,422百万円
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳および金額ならびに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
商標権 178,104百万円 非償却
顧客関連資産 10,773百万円 24年
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末における取得原価の配分については、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約800億円です。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。