3289 東急不動産 HD

3289
2024/09/18
時価
6946億円
PER 予
9.83倍
2014年以降
6.48-25.98倍
(2014-2024年)
PBR
0.89倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2024年)
配当 予
3.32%
ROE 予
9.1%
ROA 予
2.38%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費 - 請負工事

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
2億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益金額
セグメント間取引消去△28
全社費用 ※△9,409
合計△9,437
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
(単位:百万円)
資産金額
セグメント間取引消去△1,298,849
全社資産 ※1,225,611
合計△73,237
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 13:44
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2024/06/26 13:44
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
1年内34,50040,973
1年超629,762586,126
合計664,263627,100
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
1年内47,54651,828
1年超197,141236,532
合計244,688288,361
2024/06/26 13:44
#4 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
宣伝費363567
減価償却費379350
2024/06/26 13:44
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/26 13:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△289億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,030億円、減価償却費446億円等により、1,565億円の資金増加となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 13:44