有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアほかであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	4,909	1,334
その他	7	7	-
合計	6,251	4,916	1,334

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	5,810	4,876	933
その他	-	-	-
合計	5,810	4,876	933

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	516	453
1年超	1,648	1,105
合計	2,165	1,559

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
支払リース料	517	516
減価償却費相当額	312	312
支払利息相当額	113	90

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	34,500	40,973
1年超	629,762	586,126
合計	664,263	627,100

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	47,546	51,828
1年超	197,141	236,532
合計	244,688	288,361