有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアほかであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	2,342	4,794
工具、器具及び備品	63	46	16
その他	153	112	41
合計	7,354	2,501	4,852

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	613
1年超	7,333
合計	7,946

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	632
リース資産減損勘定の取崩額	-
減価償却費相当額	396
支払利息相当額	310

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	17,122
1年超	124,056
合計	141,179

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	22,947
1年超	167,626
合計	190,573