減価償却費 - ウェルネス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 49億7500万
- 2015年3月31日 +4.64%
- 52億600万
- 2016年3月31日 +29.7%
- 67億5200万
- 2017年3月31日 +4.62%
- 70億6400万
- 2018年3月31日 +4.94%
- 74億1300万
- 2019年3月31日 +11.83%
- 82億9000万
- 2020年3月31日 +13.9%
- 94億4200万
- 2021年3月31日 +6.59%
- 100億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。利益 金額 セグメント間取引消去 △28 全社費用 ※ △9,409 合計 △9,437
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。資産 金額 セグメント間取引消去 △1,298,849 全社資産 ※ 1,225,611 合計 △73,237
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 13:44 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2024/06/26 13:44
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(貸主側)前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 34,500 40,973 1年超 629,762 586,126 合計 664,263 627,100
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
2024/06/26 13:44前連結会計年度
(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1年内 47,546 51,828 1年超 197,141 236,532 合計 244,688 288,361 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。2024/06/26 13:44
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 宣伝費 363 567 減価償却費 379 350 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 管理運営事業セグメント2024/06/26 13:44
管理運営事業セグメントでは、業界トップクラスの管理戸数と幅広い管理領域、専門性の高い人財と運営ノウハウ、豊富なお客さま接点・地域接点を活かし、デジタル基盤整備による「管理業のソリューション提供型モデルへの進化」、顧客体験価値向上に取り組みながら「新たなウェルネス事業モデルの構築」を推進し、労働集約型から知的資産集約型への転換を図ります。
④ 不動産流通事業セグメント - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 13:44
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△289億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利益1,030億円、減価償却費446億円等により、1,565億円の資金増加となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー) - #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当2024/06/26 13:44
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当