受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年3月31日
- 30億
- 2015年3月31日 +201.87%
- 90億5600万
- 2016年3月31日 +21.68%
- 110億1900万
- 2017年3月31日 -47.87%
- 57億4400万
- 2018年3月31日 +141.52%
- 138億7300万
- 2019年3月31日 +11.4%
- 154億5500万
- 2020年3月31日 +0.28%
- 154億9900万
- 2021年3月31日 +8.25%
- 167億7700万
- 2022年3月31日 -27.81%
- 121億1100万
- 2023年3月31日 +16.77%
- 141億4200万
- 2024年3月31日 +40.02%
- 198億200万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ハ.保有目的が純投資目的である投資株式2024/06/26 13:44
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 - - (注) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 13:44
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.5 △29.2 その他 0.5 0.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/26 13:44
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.0 住民税均等割 0.3