有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	36百万円	45百万円
未払費用否認	286	171
未払事業税	70	94
LPS投資損失	64	96
投資有価証券評価損	10	10
その他	98	119
繰延税金資産小計	566	538
評価性引当額	△150	△205
繰延税金資産合計	415	333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,285	2,317
株式評価差額金	17	17
その他	12	21
繰延税金負債合計	1,315	2,356
繰延税金資産(負債)の純額	△899	△2,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5	△29.2
その他	0.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	2.3